| Ｑ１ |
アミューズメント業界の今後の見通しについてどう考えていますか？ |
| Ａ． |
「アミューズメント産業界の実態調査」によりますと、 平成１７年度のオペレーション売上高は ６千８百２５億円となって、平成１４年度から ４期連続して上昇しております。
市場規模が拡大傾向にある中で、一方では店舗数は７年連続減少し、機械設置台数は９年振りに増加に転じております。
売上の増加、店舗数の減少という市場の構図に大きな変化は無く、 その状況において一店舗あたりの 機械設置台数が増加していることから、
店舗の大型化が進んでいる反面、採算性の低い小型店舗の閉鎖によって 淘汰される企業、店舗が増加するという状況は、
まだ、今後も続くものと思われます。 |
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| Ｑ２ |
今後特に注力していく事業があれば教えて欲しい。 |
| Ａ． |
あくまでゲーム事業を主力に考えております。 |
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| Ｑ３ |
ここ数年、減価償却費が増加しているが、その要因と今後の推移を教えてほしい。 |
| Ａ． |
まず一つ目は、当社は、店舗の大型化を進めている成長過程であるため設備が増加したことと、２番目に17／3期の後半に既存店舗が苦戦したため、ゲ−ム機器の追加予算を組み、耐用年数の短い設備である、機器の購入を増加させたことから、その後の既存店の売上は増加したものの、翌期以降の、償却費が増加したこと、さらに18／3期以降においても、優良機器の相次ぐ発売や新規開設店舗の機器購入による増加により、償却費が増加したこと。
４番目は優良機器の価格の上昇も投資額が増加したことによる償却費の増加の要因のひとつです。
最後に17／3期より新設店はほとんど大型店であり、既存の不効率な小型・中型店を閉鎖してすべての機器を大型新設店に移動しても、台数が不足するためどうしても新規購入が増加すること、等が増加要因です。
O 17/3期後半から償却費が大幅な増加傾向になったものの、今後の新たな設備投資を見込んだ償却費の推移を算出しますと、20／3期後半からは、既存の設備の償却額の減少が、新規購入による償却額の増加を上回るため、その時点から減価償却費は減少傾向となります。その段階では、業容が今以上に拡大し、売上高も増加していることから設備の償却による利益圧迫要因がなくなります。すなわち、店舗の大型化を推し進めても十分設備コストを吸収できる状況になると見込んでおります。 |
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| Ｑ４ |
売上高の季節要因を説明して欲しい。また上期と下期の比率は？また、利益では上期・下期の比率はどうなのでしょうか。 |
| Ａ． |
年末年始、夏休み等と、それ以外の時期で大きな開きがあります。ただし、上期・下期で比較しますと、既存店ベースでは、ほぼ同程度であり、出店や新規機種の導入等により事業規模が成長した分、下期の売上、利益が大きくなります。利益の比率については、年度により出店時期や規模、その他の条件が違うため概算であっても申し上げにくいです。 |
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| Ｑ５ |
新規出店の場所と規模は？ |
| Ａ． |
平成１９年３月期における１２月までの実績は５店舗です。
８月に三重県三重郡にゲーム・スポーツ施設等の複合店を開設、営業面積が１，６００坪でゲーム機器設置台数は約３５０台です。
９月に福岡県北九州市にゲーム・ボウリング・フットサル等の複合店を開設、１，５００坪でゲーム機台数は約３２０台です。
１１月には千葉県柏市の大型ショッピングモール「ららぽーと柏の葉」内にゲーム単独店としてテナント出店、４５０坪でゲーム機台数は約２６０台です。
同月に兵庫県神戸市の「イオン神戸北ショッピングセンター」内にゲーム単独店としてテナント出店、６３０坪でゲーム機台数は約２９０台です。
５店舗目は１２月に三重県松阪市にゲーム・ボウリング等の複合店を開設、１，２００坪でゲーム機台数は約２９０台です。
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| Ｑ６ |
株主優待はありますか？ |
| Ａ． |
株主優待制度はあります。詳細につきましては、（株主優待制度の一部変更に関するお知らせ
）をご参照下さい。 |
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| Ｑ７ |
対処すべき課題として、財務体質を強化することが重要で、そのために有利子負債を減少させることとしていますが、具体的にどうするのですか？ |
| Ａ． |
有利子負債につきましてご説明申し上げますと、当社は銀行借入金を含め、リース会社の割賦債務も有利子負債と認識しております。
有利子負債残高を期別に見ると、平成１５年９月（中間期）がピークとなり、設備負担の重い大型複合施設の出店頻度を抑えることにより、資金調達額も当然減少することから、残高も今後減少する見込みです。 |
